「育児・介護休業法」改正をめぐる動き
労働政策審議会が建議
厚生労働省は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に「仕事と生活の両立支援」を目的とした育児・介護休業制度の見直し案を提示していましたが、同審議会は、昨年12月25日、同見直し案を舛添大臣に建議しました。厚労省では、現在開催中の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考えのようです。
改正法案には、３歳未満の子どもを持つ労働者の残業免除や短時間勤務措置の事業主への義務付け、男性の育児参加を促すための仕組みや介護のための短期休暇制度の創設なども盛り込まれる模様です。なお、短時間勤務制度などに関しては、中小企業への適用に猶予期間を設けられるようです。ここでは、改正法案のベースとなる、労働政策審議会雇用均等分科会が示している報告案の内容を見てみましょう。
「子育て中の働き方の見直し」について
短時間勤務について、３歳に達するまでの子を養育する労働者に対する事業主による単独の措置義務とすることが適当であり、この場合、例えば、勤務時間が１日６時間を上回る分の短縮の措置を含むこととするなど、措置の内容について一定の基準を設けることが適当だとしています。
また、所定外労働の免除については、３歳に達するまでの子を養育する労働者の請求により対象となる制度とすること、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等については、労使協定により措置の対象から除外できるようにすることが適当であるとしています。
「父親も子育てができる働き方の実現」について
父母がともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を子が１歳２カ月に達するまでに延長することが適当であり、この場合、父母１人ずつが取得できる休業期間の上限については、現行と同様に１年間とすることが適当であるとしています。
また、出産後８週間以内の父親の育児休業取得を促進し、この期間に父親が育児休業を取得した場合には、特例として、育児休業の再度取得の申出を認めることが適当であるとしています。
「子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備」について
子の看護休業について、付与日数を小学校就学の始期に達するまでの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日とすることが適当であり、子どもの予防接種や健康診断の受診についても取得理由として認めることが適当であるとしています。
介護のための短期の休暇については、要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため、介護のための短期の休暇制度を設けることが適当であり、この場合、付与日数ついては、１人につき年５日、２人以上であれば年10日以上が適当であるとしています。